シニアSE,エンジニア失敗の連続にも学びあり

失敗は無い、あるのはフィードバック

NLPのこの言葉(基本前提といいます)にどれほど助けられたでしょうか

今は、自分が必要とする皆さんへお伝えする役割と認識しています

東京は期待しないフィードバックの連続でした。

そのなかで学んだ事があります。

経営革新計画承認企業
経営革新計画承認企業

東京では、大学時代の友人2人が事業をしていました。

その2人に出会えたこと

そして、少しですが事業のお手伝いができたことが喜びです

大学を卒業して30年

やっと学生時代にお世話になったお返しができた。

自己満足ですが達成感があります。

そのうちの1人の会社で「経営革新計画」の申請を通しました。

その経験を生かして、自社でも経営革新計画の承認を得ることができました。当社は大阪府になります。上記はそのシンボルです。

その延長で、日本金融公庫から借入もできました。

予期せぬ成果です。

経営革新計画は中小企業やこれから起業する人にとって、チャレンジすべき内容です。

経営革新計画

1.自分の事業において革新的要素はなにか

2.将来(3〜5年後)を考える。付加価値という業績指標をベースに

という2本柱です。

特に、起業する人にとって計画書にすべき内容です。

ネクストステージ シニア起業サクセス義塾では、最後にこの計画書にまとめるカリキュラムにしています。

ネガティブマインドを強みに変える

NLP的には、「問題、制約は機会」という基本前提があります

一般的に失敗している

苦労している

ネガティブな状態というのは、成長するための機会なのです

「ネガティブを乗り越えた」それこそが、あなたの良さ・強みなのです

もし、乗り越えなかったら、逃げたら

何度でも、波のように襲ってきます

さあ、成長しろ

といわんばかりに

次回こそ日本金融公庫での借入のお話をします

次回もお楽しみに

 

 

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シニアSE,エンジニア起業して3年目は失敗の連続#2

3、4年目は失敗の連続

3〜4年の2年間は失敗の連続でした。今振り返れば

勿論、当事者は精一杯やっておりましたが

NLPの考え方では失敗という捉え方はしません

自分の期待とは違うフィードバックがあった。そこから何を学びどうするのか

と考えます。それはさておき

まず最初の失敗は「東京事務所オープン」です

そうですよね、前回の投稿で

この大阪の事務所がとてもいいところ。といっておきながら

なんで東京へ?

普通なら、手に入れた大阪事務所をどのように活用するか

を考えますよね。今ならそう思います。

NLPでいえば、デソシ。

もうひとりの自分を意識的に出し、現在の自分を第三者の目で見る

あの時、やってみるべきでした。

それと、名コーチは名コーチを受ける

自分自身もコーチングをうけるべきでした。

東京の事務所は神楽坂、新宿区神楽坂でした。

良いお店が沢山あり、

山手線内とは思えないくらい静かで

品がありました

なんの話?

そう、ビジネスなら千代田区ですよね。

東京に住んで直に、大学の時の友人が教えてくれました。

で、何が失敗、期待と違うフィードバックだったか

それは「3年目までの事業を上回る事業を東京で築く」という期待(目標)には到達できなかった。ということです。

組織ができていないのに、大阪と東京をかけもつのは無理がある。単純な話です

しかし、得たもの(新たなフィードバック)もいくつかありました

その1つが「借入」のお話です

次回は東京のお客の話から日本金融公庫での借入のお話へ

次回もお楽しみに

 

 

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シニアSE,エンジニア起業 知っておくべき中小企業診断士との付き合い方

今回は専門家 中小企業診断士の話

東京都 中小企業診断士協会 東京支部
東京都 中小企業診断士協会 東京支部 ホームページより

中小企業診断士の特徴

診断士の特徴は他の資格とは違い法律で定められた業務というものはありません。従って、資格があるから出来る業務はありません

幅広い業務に診断士のみなさんは関わっていらっしゃいます

創業、採用、事業転換、教育研修、海外展開、事業継承、廃業

製造業、流通業、IT、小売業・・・

経済産業省、特に中小企業庁との結びつきは強いです

付き合い方

診断士には法律で決められた業務はありませんが、十八番とする業務はあります

その代表が、補助金業務です

補助金を申請する

創業支援、創業融資を頼む

となると診断士の出番です

また、事業継承においてお金の問題は税理士の範囲ですが

事業継承後の経営体制の構築となると診断士の範囲です。一般的な税理士の範囲ではありません

この事業承継のように、専門家が連携する業務もこれから増えることでしょう

とは言っても

誰に頼むのか。です。

診断士に限らず専門家全般、誰に頼むか。が重要です。

「経験があるか」

それも、SE、起業において。IT業界を知っているか。など。

そして、その人にどう頼むか。です。

起業時は集中

起業時は、起業に集中してもらいたい。

このネクストステージ シニア起業サクセス義塾はそのために作りました。

 

次回は、起業して3年目のお話。

お楽しみに。

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シニアSE,エンジニア起業 知っておくべき弁護士からの学び

今回は専門家 弁護士の話

アンダーソン法律事務所ホームページ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所ホームページ

上記はお世話になりました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所ホームページです。素晴らしい弁護士の方々でした。

これまでいろいろな専門家のお話をしましたが、弁護士の範囲こそ専門家の領域であり素人が努力する質のものではないようにおもいました。

その意味からは、決算における税理士以上です。

なにせ、裁判所から弁護士に相談するように指示がありますから。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に相談させてもらったことで、助かったのは、裁判の基本方針をきめてくれたことです。

「本来の仕事集中できるよう、すみやかにことを運びましょう」でした

ありがたかったです

ここで、分かったことですが

弁護士さんにも専門があります。

個人の問題、離婚、相続等。企業の問題、労使、営業権、特許、国際的な問題

など、そういわれればですよね。

勿論全部できるわけではないので、専門化されます。

そういった、いろいろな問題に対応できるということになればやはり個人ではなく組織の弁護士事務所ということでしょうか。

もっと、面白い話、お伝えしたい話もあるのですが、ブログでは難しいので、入塾された方にお話できることを楽しみにしています。

専門化は税理士さんにも言えます。業種、業態、海外事業となってくると専門化せざるを得なくなります。

ですから、税理士ならだれでも一緒ではないのです。

ちなみに、今話題になっている事業承継ですが。

これを専門にしている(できる)税理士は少数と聞いています。

なぜか?

事業承継をすすめたくない税理士が多いから。と聞いています。

なぜか?

税理士も高齢化しているからです。今のままでいい・・・。

さらに、現状のクライアントに事業承継というチャレンジを促して、その結果新しい社長が自分を選んでくれなかったら。という心配は大です。

「なぜ、いままで放置していたのか。と逆ギレの心配もあります」

また、事業承継を促して、じゃ新しい社長の組織作りは?

となると、税理士の範囲を超えます。

中小企業診断士などの経営コンサルとの連携が必要になるので、人脈が必要です。つまり、個人税理士の領域ではできないのです。

われわれエンジニアと同様、専門家も個人の専門性とネットワークが必要な時代に入っています。

これまで、専門家を司法書士、社労士、税理士、弁護士とお話してきました。これは専門化に任せたほうが良い順番です。

では、専門家の最後は私の十八番中小企業診断士です

中小企業診断協会ホームページ
中小企業診断協会ホームページ

次回も専門家の話、中小企業診断士

お楽しみに。

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シニアSE,エンジニア起業 知っておくべき社労士からの学び

今回は専門家 社労士の話

社労士の主な仕事
全国社会保険労務士会連合会 ホームページより

当社は社労士さんのおせわになったのは、起業から3年目でした。

3年目に正社員の採用を検討したので、社労士さんにお願いすることにしました。それまでも、アルバイトの採用はしていたのですが、そのときは社労士さんにお願いするような仕事はありません。

数名の給与計算なら大変なことはありません。

要は、社会保険、失業保険の手続きが発生するととても手間がかかるので、お願いすることにしました。

社会保険、失業保険ともに自分で手続きをした経験があるので実体験から判断しました。

社会保険加入(正社員でなくても、加入するケースがあります)者が3名以上なら、社労士さんにお願いする方がいいと思います。

最近の社労士さんは、給与計算もやってくれるのでたすかりました。

キャリアアップ助成金
厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク より

こんな時、どうするの

社労士さんに助けられるのは、日常業務というより

「こんな時、どうするの」

という相談にのってもらうことです。

従業員からいろいろ、尋ねられます。

・有給は

・自己都合で辞める場合の失業保険

・会社都合でやめて貰う場合のメリット、デメリット

社労士さんに色々相談することは、われわれエンジニアの専門外です。ですから気軽に相談できると助かります。

写真は、キャリアアップ助成金の説明資料です。

従業員を採用して、キャリアアップ助成金を申請する場合など、社労士さんがいないと実質申請できません。

社労士さんの見極め

1.組織であること

2.相談が気軽にできること

3.給与計算〜社会保険、年末調整まで一連の作業をお願いできること

4.助成金について経験があること

5.従業員との紛争に経験があること

などが、挙げられます。

5.の場合は弁護士が出てきます。

次回も専門家の話、弁護士。

お楽しみに。

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