中堅・中小企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金
2次公募 書類審査を通過しました
今後は採択に向けて、プレゼンテーション審査の支援を行ってまいります。
補助金活用で経営改革しませんか？
有限会社山田総合企画 様
リサイクル技術高度化による水平リサイクル「ボトル to ボトル」へ新分野展開する
使用済みのペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルto ボトル」に使用する原料樹脂を製造する。
新工場を設立し、最先端の選別機を導入する等、SAIGEN グループのノウハウを投入する事で実現する。
これは、グリーン成長戦略「リサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大」の課題解決につながる。
(第11回)
株式会社エスシー 様
古紙段ボールのベール製造で新市場進出し、地域循環型脱炭素社会形成に貢献する
コロナ禍を契機として、主業である浄化槽維持管理及び清掃事業の売上高は減少傾向にある。古紙リサイクル事業への本格的参入は、
事業の再構築を図るうえでダイナミックかつチャレンジングな取り組みであり、事業再構築指針の定める「新事業展開」に該当する。
また、当地域(岡山県倉敷市)の課題である「古紙のリサイクル率向上」、「地域循環型脱炭素社会形成」に貢献するものである。
(第10回)
千代興業株式会社 様
空き家解体からリサイクル燃料材製造を行い、地域循環型脱炭素社会形成に貢献する。
コロナ禍の影響により、売上高が減少している。既存事業だけでは収益の回復が見込めない。強みである「木くず処理」で、 原油価格高騰による「リサイクル燃料材の需要増」の機会を捉える。空き家解体から「木くずを原材料とする」高品質リサイ クル燃料材製造に取り組む。経済社会の変化に対応でき、地域循環型脱炭素社会形成に貢献する。
(第9回)
KBパートナーズ株式会社 様
事業連携で、「古家から出る産業廃棄物処理を全て請け負う事業」を新分野展開する
築３０年以上の木造住宅は、鹿児島県では３，３２３万ｍ２（約５５万軒、６０ｍ２／軒）、九州地域では２４，６９２万ｍ２（約４１２万軒、６０ｍ２／軒）あることから、今後建て替え需要が高まる。それに伴い畳処理の必要性も高まると考えられる。当社はこの社会的要請に対応するため、畳処理を一歩進めて「古家から出る産業廃棄物処理を全て請け負う事業」を新分野展開として取り組む。
(第8回)
株式会社ワイケイテック 様
含浸処理ノウハウを医療機器部品へ新分野展開し、地域医療機器産業に貢献する。
アルミ、鉄、銅、マグネシウムなどの鋳造品には目に見えないピンホール（鋳巣）等が存在し、圧力のかかる部品では水漏れ、油漏れの原因となる。このような部品のピンホールを「含浸処理」で含浸・封孔する事で漏れる部品（不良品）から漏れない部品（良品）へと変える事ができる。本事業は、医療機器部品の不良率改善を通じて、東北地方における医療機器産業に貢献するものである。
(第8回)
有限会社幸建企画 様
産業廃棄物収集運搬能力を活かし、古家１件丸ごと解体・収集運搬・リサイクルで新分野展開する
当社の主業は産業廃棄物収集運搬業で、建築物解体処理も行っている。古家解体処理では、畳と石膏ボードの処理業者が少なく対応に困っている。九州地域では築４０年以上の木造住宅が約１２４万件あり、今後建て替え需要が高まる。課題は伴い畳と石膏ボードのリサイクル率が低いことである。当社は課題解決を行い、社会的要請に対応するため「古家丸ごと廃棄物収集運搬・リサイクル処理」を請け負う事を新分野展開として取り組む。
(第7回)
株式会社TN建工 様
リサイクル企業グループの総合力を活かし、土質改良プラントを新分野展開し域内資源循環に貢献する
児島繊協グループのビジョンとグループ内企業の要望によって、グループ事業再構築の方向性として、リサイクル事業をより深化させて域内資源循環に貢献する取組を強化することになった。まず㈱アクアコーポレーションが建設工事・解体工事のリサイクル化を事業再構築補助金第３回募集で採択されて実行中であり、次に当社が建設発生土の「土質改良プラント」によるリサイクル化を本事業再構築第８回に申請することになった。
(第8回)
真榮建創株式会社 様
リフォームとビル管理ノウハウで民泊事業を新分野展開しコロナ後の大阪インバウンド需要を捉える
当社は大阪市内で、リフォーム及びマンション・ビル管理事業を行っている。当社の経営課題は、業績悪化である。直近期末含め３期連続で営業赤字になっている。その原因は、コロナの影響が大きい。解決策は、コロナ後そして２０２５年大阪万博の機会を、民泊事業で捉える事である。二つの事業経験を活かして、「民泊」という新分野展開を行う。ターゲット顧客は台湾からの家族連れ（複数家族や大家族）である。
(第6回)
株式会社鹿児島美掃 様
最終処分場を新分野展開し「地域循環型脱炭素社会実現」に取り組む
当社のある鹿児島市の隣町、姶良市では昨年１社が安定型最終処分場を閉めたことで同市に最終処分場がなくなった。姶良市内に地域循環型最終処分場が欲しいと言う行政と地域内同業者４社の声を背景に、最終処分場を設立・運営する事を決定した。地域で発生するごみを地域内で処分完結する事業を営むことで、地域循環型脱炭素社会実現に貢献する。本事業は自社廃棄物処理事業の自己完結化による収益向上効果がある。
(第7回)
株式会社 遠藤写真工芸所 様
プリント・デジタル両メディアを提供することで、顧客のＤＸ 推進を支援する新事業
大手自動車メーカー取扱説明書はＷＥＢ化へ移行する為、数年以内にすべての国内仕向の無線綴じ仕様が変更となる。当社はこの無線綴じ製本の受注を獲得した。これを新たな事業機会と捉え、他社メーカー、さらに他業種の取扱説明書へ事業を展開する。製本工程には、社内教育用に３６０°ＶＲマニュアルを作成・活用する。効果を実証し、販売へつなげる。
(第6回)
株式会社旺兼工業 様
産業廃棄物収集運搬業を行い、工事・解体からリサイクルまでの総合力を高める。
当社は岡山県と鳥取県を中心に、土木工事事業・解体工事事業・リサイクル事業等を行っている。当社の経営課題は、コロナの影響（外部要因）を受け売上と営業利益が減少していること、さらにそれが継続する見込みが高い事である。前述３事業は各々が単独で事業を遂行しているため、シナジー効果が出ていない事は経営課題の大きな原因である（内部要因）。解決策は、本事業に取組むことで、事業全体のシナジー効果を出す事である。
(第6回)
マコム・プラニング株式会社 様
１８歳以上の軽度発達障がい者を対象とした、就労目的の多機能型４年制カレッジを設立し彼らを納税者にする。
障害者が企業への就職（障害者雇用枠等）の為、学びのプログラムフォームを設立し専門カリキュラムの基、生活訓練や就労訓練を施し企業の就労を目的とした、軽度障害者の為のカレッジを設立する。
(第2回)
ピーアールソフト株式会社 様
ＤＸをセキュリティーで支える。既存小規模集合住宅向け後付けオートロックシステムの開発・施工・保守
自宅における、より安心で安全な日常生活が求められる中、オートロックの需要が高まっている。当社の強みは永年にわたる集合住宅向けインターネット設備の施工実績とその保守サービスである。
高まる需要機会を当社の強みで捉え既築の小規模集合住宅にも取付可能な製品「まもロック＝後付けオートロックシステム＋オプションの顔認証付き防犯カメラシステム」の開発・施工・保守サービスをおこなう。
(第3回)
都インキ株式会社 様
新商品「バイオマスインク」・新サービス「インクリユース」で新分野展開してＳＤＧ’ｓに貢献
当社は環境インキ（植物油インキや、水なしインキ、ＬＥＤ－ＵＶインキ）の様々な規格に適合した商品開発をしてきました。ＳＩＡＡ認定の低臭、抗菌インキ。今回その開発力を活かしてバイオマスインキの開発とインクリユース事業をもって、事業再構築通常枠、新分野展開型に申請します。
(第1回)
株式会社ニシハラ印刷 様
地域企業参画型「クラウド型ワンストップソリューションサービス」で事業再構築
当社の強みワンストップ（プリプレスから、印刷、製本やアセンブリ、配送まで）サービスをクラウド型にして、エンドユーザー市場を新規開拓する。当サービスに地域企業が参画する事で、共同受注＋共同作業が出来る。結果、１社では捌けない注文に対応でき受注増につながる。
(第1回)
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素社会を支える
プラスチック等資源循環システム構築実証事業
都インキ株式会社 様
透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業
事業概要
用紙に塗ると高い透明度が出るインクを活用したペーパーファイルの製造により、PP製クリアファイルの代替を実現。
波及効果
紙素材の欠点のひとつである不透明性を解決することで、新たな用途が考えられます。例えば、POP用のシールなど、紙の下にある文字や絵、写真等が見えることで、使用されることが期待されます。
経営ビジョンは業務改善の指針です
With コロナ の今こそ、ビジョナリー経営を始めましょう！
こんなお悩みはありませんか？
ITの活用
今こそコロナ新時代をICTで切り拓く
・テレワークを実現したい
・非接触型経営に取り組みたい
・転記・集計等を自動化して、本来「人」が行う業務に集中したい
・社内ポータルで情報共有を実現したい
補助金の活用
・事業再構築補助金を活用したい
・IT導入補助金を活用したい
・脱炭素設備に補助金を使用したい
ものづくり補助金の活用事例
設備稼働率の向上
・開発目的
巨大設備 9 台の年間故障停止時間を削減して、設備稼働率を 90%に高めることで、省力化による人件費削減と、増産による売上げ増を同時達成すること。
・会社の取り組み
現在補助事業実施中です。
抗菌塗布剤の開発
・開発目的
抗菌塗布材剤の製造能力はあったものの、第三者評価を得られないため研究段階で止まっていたが、九州大学医学部の教授が製品評価をしてくれることが分かった。
ものづくり補助金をきっかけに、費用と第三者評価を得ることができるようになると開発に踏み切った。
・会社の取り組み
補助金の申請期間中(約6ヶ月間)に、
試作品開発から九州大学での評価までを終えた。
・結果
九州大学での評価は「OK：有意」
これにより、製品開発のめどがついた。
ホームページ制作
・制作目的
自社内で運営・管理ができるホームページを希望。
特に、最新情報をリアルタイムで更新できるホームページを制作したかった。
・会社の取り組み
WordPressを利用してホームページをリニューアルした。
最新情報は編集用プラグインを使用し、自社で更新できるようにした。
・結果
最新情報をこまめに更新できるようになったことで、サイトのアクセス数が増加した。
また、アクセス解析も自社で可能になった。
参照⇒https://www.toureishiki.co.jp/
災害用段ボールベッドの開発(Yahooニュースに掲載)
新型コロナウイルス対策として段ボール製仕切り版開発(日本経済新聞に掲載)
当社の強み
当社は中小企業の経営力向上を目的としたコンサルティングを主業務としています。
ITツールを活用しつつ長期的な経営計画を立案・実行することで、お客様とともに会社の経営力向上を目指します。
1.お客様と一緒に作成・効果を確認
当社のサービスは、個別でお客様と一緒に作成し、
一緒にその効果を確認します。
ご提案したプランが実際に効果を発揮しているか、
さらに経営改善するにはどうしたらいいか、
お客様のご要望にお応えできるようにいたします。
2.補助金活用の支援
認定経営等支援機関です。ID：107027003412
補助金申請に係るご支援を行います。
ITのノウハウを組み合わせてご支援を行います。
3.長期経営計画の提案
生産性を向上し経営力のある会社を実現するために、
ITツールを活用して当面の経営課題を解決しつつ、
長期ビジョンの実現に取り組みましょう。
当社では10年間を目安とした長期経営計画をおすすめしています。
当社の社員参画型組織活性化マネジメント・プログラム(VSP)
をご検討下さい。
4.ITの活用
当社は、情報処理支援機関 第23号 22060031(19)です。
お客様のIT活用をご支援します。
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